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知財の活用

経営者の皆様へ - 知財の活用

○特許権をいかに有効活用するか。たとえば自社独占、ライセンス供与、模倣品対策などの知財戦略として、取得した権
利を最大限生かす方法を検討することが重要になります。また、何でも特許として出すのはあまり得策ではないという認
識が広まり、"特許出願を行うか、営業秘密として自社で管理するか”の判断が求められるようになっています。特許出願
を行えば、その技術は公開されることとなります。そのため、自社の研究開発の方向性が正しいのか、どの企業との連携
が得策なのか、などの新たな経営判断が要請されます。

○また、中小企業にとってこれから注目される経営戦略として、「知的資産経営」があります。知的資産とは、「従来の
バランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技
能、知的資産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表にはあらわれてこない目に
見えにくい経営資源の総称」を指します。そしてこの知的資産を文書化して「見える化」したものが「知的資産経営報告
書」と呼ばれるものです。

○返済猶予法案が話題を呼びましたが、この猶予には経営改善計画の策定が必要になります。この計画に書き込む
内容こそ知的資産経営であり、それに基づく将来収支などの財務情報なのです。それを表わすものが「知的資産経営
報告書」であり、その普及によって今後その報告書の信憑性、実現可能性の客観的な判断が求められます。

○それらを評価する役割として、技術士や弁理士、中小企業診断士、また税務関連の情報は税理士、公認会計士などの
専門家が担うところとなり、経営者と共に知的資産を総動員した経営戦略とその実践が、中小企業経営の大きな武器に
なると期待されます。