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人事・労務

経営者の皆様へ - 人事・労務

○労働基準法では原則、(1)休憩時間を除き1週間につき40時間を超えて労働させてはならない、また1日について
は8時間を超えてはならない(労働基準法32条)(2)労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を
超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない(同法34条1項)(3)毎週少なくとも1回の休日
を与えなければならない(同法35条1項)、とされています。
これらの規定は最低基準を定めたものですから(同法1条2項)、『この規定の枠を超えて労働させる場合に所定の割増
賃金を支払わなければならない』というのは、全ての労働者に共通する基本原則です。また違反に対しては罰則が設け
られており、行政指導の対象にもなっています。

○平成20年1月、世の注目を集めたマクドナルド事件の判決が下されました。判決は原告である“雇われ店長”の主張
が概ね認められ、マクドナルド側は時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべき、となりました。“雇われ
店長”に管理監督者性は認めらないと言うことです。本判決の基準をそのまま当てはめた場合、管理監督者に該当する
のは役員以外ではごく一部の管理職に限定され、またその権限範囲が極めて限定されていることから、現在管理監督者
として扱われている大部分は管理監督者性を否定されるものと思われます。

○世の注目を集めたマクドナルド事件は、管理監督者と時間外労働について大きな課題を浮き彫りにしました。管理監督
者の具体的判断として、以下の諸点が基準になります。
@ 職務内容、権限及び責任について、労務管理を含め、企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与して
いるか
A その勤務態様が労働時間等に対する規制に沿うものか
B 給与(基本給、役職手当等)及び一時金において、管理監督者にふさわしい待遇がされているかどうか
○管理監督者の要件を充たさないにも関わらず管理監督者として扱われ、時間外割増賃金等の支払がされていない
管理職が存在する企業は、現在において重大な財務リスクを抱えていることを認識すべきであると言えます。もしもその
要件を充たさない管理職全員に残業代の支払をすることになった場合、合計支払額は億単位の金額になる場合もあり
ますので、M&Aなどの場合にも十分な注意が必要です。

○現在、管理監督者として扱われている管理職の多くについて制度変更が必要になると思われますが、人件費が限ら
れているので、極めて難しい問題と言えるでしょう。制度変更が労働条件の不利益変更になるケースが多いと思われ
ますから、今後紛争が多発すると考えらます。
経営効率化のため能力主義制度を採り入れるにしても、従業員を“物”のように扱ったのでは、大きなトラブルが起きる
可能性は高いでしょう。まずは1人の人間として接することが重要です。