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個人・法人の不動産

経営者の皆様へ - 個人・法人の不動産

●例えば法人自体の所得も財産蓄積も、最終的には個人への配当と個人の保有している株の評価として、個人課税へ
集約されます。個人は死亡によって相続税が課せられますが、法人は倒産や解散、合併等がない限り、死亡しません
ので相続税もありません。ただ、法人の株式が、それを所有する個人の財産として相続されます

●所得を法人化した際の節税効果は一般に広まっていますが、であれば個人の資産を法人化しても、節税になるだろうこ
とは容易に結びつきます。
例えば、ある人が建物を建築する計画をしているとき、個人と法人の税法の意識があれば、
(1)個人で建築する方法と、法人で建築する方法ではどのような違いがあるか
(2)所得としての個人課税を選ぶか、法人としての法人課税を選ぶか
(3)個人所有としての建物と、法人所有としての建物では、資産評価についてどちらが有利か
(4)建物が個人の所有であれば相続税は建物に対する課税となるが、法人の所有であれば法人の資産として株の評価
に移行する。その建物の敷地である土地の所有が個人である場合と法人である場合では、その評価がどう異なってくるか
(5)個人の土地に法人が建物を建築した場合の、その土地の賃貸借関係をどうすればよいか。また、その評価はどう変
わってくるか。株の評価はどう対応していったらよいのか。
など、数々の検討項目が浮かんできます。

●ただし、それらの不動産の検討事項は税法の中でも極めて専門分野の範疇に属し、しかも実務上の経験則や複数に
亘った税法上の判断が求められます。是非JPBMの豊富な経験を持つ専門家にご相談ください。