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資金調達支援

経営者の皆様へ - 資金調達支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構からのお知らせ

平成22年度 小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済制度)の全国加入促進強調月間について

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済


(中小企業倒産防止共済制度)のより一層の普及と加入促進を図るため、
関係機関各位のご支援・ご協力のもと、特別加入促進運動の一環として、
10月と11月の2ヶ月間を「全国加入促進強調月間」と定め、全国的な加入促進運動を
展開しております。

つきましては、中小企業のセーフティネット施策である、小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済制度)の普及及び加入促進運動の趣旨をご理解のうえ、
ご利用ご検討をお願いします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページは
こちら


 2010年版中小企業白書(中小企業庁)
第1部 最近の中小企業動向 第2章 経済危機下の中小企業
コラム1-2-8「中小企業の資金繰りと経営管理」(69ページ)より抜粋。

「中小企業が金融機関から資金調達を試みる場合、的確な管理会計等により自社の経営管理をきちんと行っていれば
金融機関の融資判断において有利な影響を与え得る。つまり、金融機関は、借り手の過去の実績及び現在の資産に
加えて、将来の成長性及び経営の安定性を総合的に判断した償還能力に基づいて、融資の可否を判断する。将来の
成長性や経営の安定性を判断するにあたっては、信頼性の高い事業計画や資金繰りの見通しが必要となる。信頼性の
高い事業計画や資金繰りの見通しを示すためには、経営者の志の高さや熱意も極めて大切であることはいうまでもない
が、これに加えて現在の事業についての客観的な理解とそれに根ざした現実的な経営努力を示すことが不可欠である。
これを可能とするためには、経営者自らが可能な限り正確に時宜を得て経営実態を把握している必要がある。
 このような経営管理の必要性は、以上のような金融機関の審査との関係だけで論じられるものではない。例えば、資金
繰りの見通しが不十分であると、売上が順調に伸びている中でも突然資金が不足する場合もあり得るし、売上の急減
又は急増等の想定外の事態に対応できなくなることも考えられるからである。
 しかしながら、金融機関や税理士、会計士等に対するヒアリングによると、「基本的な資金繰りの試算表でさえも審査
の際に金融機関から要求されて初めて作成する中小企業も存在する」という声も聞かれ、中小企業は想定外の事態
にも対応できるように日頃から資金繰りを管理する資料を作成しておくことが重要であるといえよう。」


中小企業白書に掲載された上記コラムは、中小企業にとって最重要課題である資金調達と経営管理が不可分の関係に
あることを指摘しています。
当協会が経営相談事業を全国展開し、また事業承継支援の新スキーム開発をプロジェクト化する趣旨のひとつは、
当協会の専門家会員が中小企業のみなさまの経営管理をさまざまな角度からお手伝いすることを通じ、直接・間接的
に資金繰りを応援することです。
コラムは間接金融による借入れの例ですが、中小企業の資金調達手段を大きく分類すると、外部金融と内部金融、
さらに外部金融の場合、間接金融、直接金融、企業間信用(支払手形や買掛金による取引)に区分されます。
さまざまな資金調達手段がある中で、中堅・中小企業経営者の最善の選択肢は何か。
当協会では、公的機関である日本政策金融公庫の各種融資制度はもちろん、昨今メディアでも大きく取り上げられている
動産担保融資といった新規の調達手法まで、多種多様な資金調達テーマを研究しています。

資金繰りと経営管理を総合的な視点から捉え、経営者のみなさまに具体的な課題解決案を提示するJPBM経営相談
を是非ご活用ください。