タグ別アーカイブ: 金融庁

期中レビュー基準が決定 令和6年4月1日から適用

企業会計審議会は3月12日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む

サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む

キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が2月19日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法2条5項1号から3号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む

金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁

金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」(昨年12月13日公表)で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む

太陽有限責任監査法人に 3月の新規契約の停止処分

金融庁は12月26日、業界4位の準大手である太陽有限責任監査法人(東京都港区)に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止3月(令和6年1月1日から同年3月31日まで)及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて9,595万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む

重要な契約の開示内容を明確化 金融庁が開示府令等を改正

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が12月22日に公布された(令和6年4月1日施行)。令和4年6月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む

能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請-金融庁

金融庁では金融機関との取引照会について「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む

期中レビュー基準の改訂案 監査部会が公表

企業会計審議会監査部会は12月21日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(1月24日17時まで意見募集)。適用は令和6年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む

新規公開時の有価証券届出書 個人情報の記載を見直しへ

金融庁は12月1日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)を公表した(1月9日17時まで意見募集)。 続きを読む

経営改善・再生支援の徹底 金融省庁が金融機関等に要請

財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む