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平成27年度税制改正の要望 事業承継税制の更なる拡充を

平成27年度税制改正の要望 事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成27年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成25年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが(平成27年1月施行:先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の8割以上を5年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任(役員の退任までは不要)等)、適用後、先代存命中に2代目が3代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ3代目に承継できないといった懸念がある。そこで、2代目が一定の要件の下で3代目に対する株式の再贈与を行う際の、2代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む