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日本版DMOづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁

観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているDMO(Destination Management / Marketing Organization)と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む