タグ別アーカイブ: 行政

H25事務年度の相互協議状況 過去最高の197件-国税庁

国税庁はこのほど、平成25事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成25事務年度は過去最多となる197件(前事務年度167件)。うち80%にあたる152件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の174件で、そのうち業種別では製造業62.7%、卸売・小売業24.1%。対象取引別では棚卸取引49.2%、役務提供取引29.2%、無形資産取引21.6%となった。 続きを読む

配偶者控除見直し 移転的基礎控除案-政府税調

政府税制調査会(会長・中里実東京大学大学院教授)はこのほど、第4回基礎問題小委員会を開催し、「『働き方の選択として中立的な税制』を中心とした所得税のあり方」をテーマに検討された。 続きを読む

新たなID連携の枠組みに ビジネスモデル募集-経産省

経済産業省はこのほど、「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテスト」の応募を開始した。

ID連携トラストフレームワークとは、本人同意のもと、安全な環境下で、組織間で、個人認証および属性情報を連携する仕組み。それにより、個人認証や属性情報管理の信頼性が向上するとともに、複数のオンラインサービスの連携による、複合的でオンデマンドに沿ったサービスの提供が実現できると期待されている。 続きを読む

評価の取り扱いを変更―国税庁 保険金の受給権、相続税法上

国税庁は、年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価について取り扱いを変更、過去にさかのぼって適用することにした。 続きを読む

総額は前年から4.8%増加 民間給与実態調査―国税庁

国税庁は先般、平成25年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和24年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。 続きを読む

固定資産税の徴収ミス 総務省が都道府県等に通知

総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。6月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む

売上高は3期連続のプラス 4~6月、海外現地法人

経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した4~6月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高(ドルベース)は2,721億ドルで、前年同期比で2.7%増加した。3期連続の増加となる。 続きを読む

固定資産税の免除を要望 耕作放棄地対策で農水省

農林水産省は27年度税制改正要望で、耕作放棄地に対する課税を強化する一方、耕作放棄状態にある農地、ないしそうなる可能性のある農地を貸し出せば固定資産税を免除する措置を実施したい旨を要望した。いまや滋賀県全体に匹敵するほどに拡大した耕作放棄地の解消が主な目的。 続きを読む

空家の除去促進に関する固定資産税措置―国交省

国土交通省は先般、「空家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置」を盛り込んだ税制改正要望を提出した。空家の除去・適正管理を促進し、市町村による対策を支援するもの。 続きを読む

循環取引の税務上の取扱い示す 無償による資産の譲受けに該当

架空取引の1つである循環取引だが、この架空取引によって得た金員の税務上の取扱いを示した裁決事例がこのほど明らかとなった。循環取引とは、商品の転売など、複数の会社間で相互に発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のことである。 続きを読む