タグ別アーカイブ: 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

回収可能性適用指針を一部改正 早期適用した場合で疑義

企業会計基準委員会は3月28日、企業会計基準適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を一部見直した上で公表した。昨年12月に公表した同適用指針だが、早期適用した場合の翌四半期の比較情報の取扱いについて、実務上の疑義が生じていたことに対応したものである。 続きを読む

繰延税金資産回収で柔軟な扱い 平成28年3月期からの適用可

企業会計基準委員会は昨年末、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。 続きを読む

新繰延税金資産の適用指針 損益計上を一部容認

企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む

分類4から3への変更で疑義 3年目に課税所得がないケース

企業会計基準委員会は現在、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。寄せられたコメントのうち、論点の1つとなっているのは「分類4」の企業が「分類3」に変更できる場合の取扱いだ。 続きを読む

税効果の適用税率を見直しへ 28年3月期の適用を目指す

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取扱いだ。 続きを読む