タグ別アーカイブ: 統計

H25法人税等事績 申告漏れ・追徴等大幅に減少

国税庁は今般、25事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される9万1千件(前年比97.2%)について実地調査。うち、法人税の非違は6万6千件(同96.8%)であったが、その申告漏れ所得金額は7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った8万7千件(同98.1%)の法人消費税の調査では、非違4万9千件(同98.3%)、追徴税額は378億円(同79.7%)であった。源泉徴収義務者については、11万7千件(同86.0%)を実施。源泉所得税等の非違があった者は3万2千件(同95.8%)で、追徴税額は254億円(同89.0%)となった。 続きを読む

販売価格引き上げ3社に1社 過去10年で最高に-中小公庫

 日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査(2014年7~9月期)」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」(消費税引き上げ分は除く)と回答した企業が33.3%となり、調査開始(2005年)以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」(77.1%)、「諸経費(人件費・光熱費等)の増加」(57.7%)、「商品・サービスの付加価値の向上」(30.5%)の順に高くなっている。 続きを読む

前年度実績を9%上回る 26年度―中小製造業設備投資

日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、26年度の国内設備投資額は、修正計画で2兆6,770億円となり、前年度実績に比べて9.0%増加する見通しだ。この伸び率は前年度の7.1%をかなり上回り、投資額は20年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む

消費税転嫁83%超実施 「理解が定着」-経産省調査

経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち8月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した4万の事業者のうち、9,644者から回答を得た。 続きを読む