タグ別アーカイブ: 経済産業省

1人当たり経常利益13%増 企業活動基本調査-経産省

経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の2023年調査結果(2022年度事績)を発表した(調査対象は40,302社、回収企業数:35,893社、回収率:89.1%、従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上)。 続きを読む

経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設

経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。

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事例調査結果を基に最新情報 リテールテックセミナー開催

経済産業省は、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調査結果を基に、最新動向や特徴を紹介するセミナーを実施する。 続きを読む

災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む

頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー

経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む

サイバー被害対応へ最終報告書 専門組織関での情報共有加速

経済産業省はこのほど、2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し検討した最終報告書等を取りまとめ公表した。 続きを読む

増加するビジネスケアラー 経済損失見込額は約9兆円予測

仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラー。本格的な高齢化社会を迎えた我が国では、その数は増加傾向にある。生産年齢人口の減少が続く中で、働き盛りの従業員を介護等により失うことは、企業にとって大きな損失となる。経済産業省等の資料に基づいた推計では、ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約9兆円に迫るとされている。 続きを読む

住宅の省エネ化支援の強化へ 3省が連携して補助制度創設

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、3省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和5年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む

11月はテレワーク月間 総務省、厚労省、経産省等連携

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では9月のテレワーク実施率は45.2%(対前月比0.1%減)、テレワークを実施した社員の割合は33.3%(同1.1%減)となっている。 続きを読む

経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ-経産省

経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む