タグ別アーカイブ: 東京証券取引所

新たな中間会計基準等を開発へ 四半期の用語を中間に置換え

企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ(現在、国会で継続審査中)、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む

2023年3月期決算発表 所要日数は40.2日に短縮

東京証券取引所は6月7日、2023年3月期決算発表状況の集計結果を公表した。決算発表までの所要日数は40.2日と前年度から0.1日短縮したことがわかった。 続きを読む

四半期財表会計基準が改正へ 東証も四半期決算短信を見直し

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを受け、企業会計基準委員会(ASBJ)は、今後、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことを決定した。 続きを読む

株主総会資料の電子提供 8割超の会社が3週間前までに

東京証券取引所が公表した「2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(木)であり、集中率は26.4%であることが分かった。今年も1983年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている(回答社数1,918社)。 続きを読む

TCFDのコンプライ率は6割 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は8月3日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)を公表した(対象は3,293社)。 続きを読む

IFRS適用企業等は264社 建設業にも初の適用企業

東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(247社)、IFRS適用決定会社(12社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は264社(前年比+21社)であることが分かった(対象は3,770社)。2022年6月末時点におけ264社の時価総額の合計は316兆円であり、東証上場会社の時価総額(700兆円)に占める割合は45.1%になっている。 続きを読む

2022年3月期決算発表 所要日数は40.3日に短縮

東京証券取引所は6月3日、2022年3月期決算発表までの平均所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことを明らかにした。 続きを読む

株主総会開催日は分散化続く 東証が株主総会の動向を調査

東京証券取引所が4月25日に公表した「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(水)となる見込みであり、集中率は25.7%と、1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,771社)。 続きを読む

スキルの組合せ開示は検討課題 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は1月26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末日時点)を公表した(対象は3,311社)。 続きを読む

バーチャル総会開催は14% 2021年6月総会の動向

東京証券取引所が4月26日に公表した2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は6月29日(火)となる見込みであり、集中率は26.9%と1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,680社)。 続きを読む