タグ別アーカイブ: 帝国データバンク

正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向

帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む

マイナス影響見込む企業7割 物流の2024年問題で

帝国データバンクは「2024年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9%だった。特に、物流の24年問題に限って見ると、68.6%の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」(79.6%)や「農・林・水産」(78.9%)など6業界で、7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む

能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社

帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む

「踊り場」見込む企業4割超 今年の景気見通し調査で

帝国データバンクは「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年の景気は「回復」局面と見込む企業が12.8%で前回(22年11月)調査に比べ1.3ポイント増加した。 続きを読む

社員交際費、月平均1万8千円 22年度の支出最多は不動産業

帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、2022年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約15万社の500万人分の交際費を推計したところ、社員1人当たりの1カ月における交際費の平均は1万8192円で、前年度に比べて2割超の大幅増加となった。 続きを読む

路線バス8割で今年減便・廃止 運転手不足、24年問題対応で

帝国データバンクは「2023年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約8割に当たる98社で23年中に1路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む

旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の5.2兆円超えも

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査(2023年度見通し)」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社を集計した結果、63%の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む

タクシーのドライバー不足深刻 1割超の会社10年で人手半減

タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査(2023年8月時点)」結果によると、10年前の13年時点に比べて、対象2428社のうち、69・7%に当たる1691社で減少したことが明らかになった。 続きを読む

食品スーパーの3割赤字 業績悪化は過去最高

帝国データバンクは「食品スーパー事業(GMS含む)を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、31.3%に当たる349社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益(37.5%)となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む

健康経営取り組む企業5割超 大企業では70%超えに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む