タグ別アーカイブ: 公共施設等運営権に係る会計上の取扱い

公共施設毎のグルーピングも可 原則は公共施設等運営権の単位

企業会計基準委員会は、現在、PFI法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む

公共施設等運営権は資産計上へ ASBJが実務対応報告を検討

企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、PFI法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者(民間事業者)における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む