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日新総合建材の事業再編を認定 産業競争力強化法に基づく計画

経済産業省は23日、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき日新総合建材株式会社(東京都江東区、中尾卓代表取締役社長)が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は28年4月に開始し、31年3月に終了する。 続きを読む