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中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月13日に東京で、翌14日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部5階、大阪がプリーゼプラザ7階。開催時間はいずれも13時30分~16時40分。定員は東京が150人、大阪が120人。締め切りは東京が12月8日、大阪が同12日。参加費は、東京が一般4,000円(税込)、ジェトロ・メンバース等は先着2名まで無料。大阪は無料。

■参考:JETRO|中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告|

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html