タグ別アーカイブ: コーポレートガバナンス・コード

ガバナンス・コードへの対応 全原則を実施する会社は約2割

東京証券取引所は1月16日、2016年12月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第1部・2部の2,530社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)している会社は2,143社(84.7%)にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は504社(19.9%)となっている。 続きを読む

CGコードへの対応状況を分析 持合い株式は経済合理性で判断

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、6月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、8月末までに公表した市場第一部・第二部の68社のうち、全ての原則についてコンプライ(実施)した会社は41社(60.3%)、一部原則をエクスプレイン(説明)している会社は27社(39.7%)であることが分かった。 続きを読む

金融庁等がCG・コード策定へ 独立役員の複数選任などが論点

金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長:池尾和人慶應義塾大学経済学部教授)を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成27年6月の株主総会で活用するよう求める。 続きを読む