タグ別アーカイブ: 財務省

令和6年度税制改正大綱(5) 公益信託制度改革に伴う改正

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和5年3月末時点で公益信託は385件、信託財産残高が554億円で、助成額が年間28億円。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(3) ストック・オプションの拡充

大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額(現行:1200万円)が引き上げられる。〇設立5年未満:上場・非上場問わず2,400万円 〇設立5年以上20年未満:非上場会社、上場後5年未満の会社は3,600万円。上場後5年以上の会社は据え置き。〇設立20年以上:上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(2) 住宅ローン控除等子育て支援

政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の0.7%を、所得税や住民税から13年間差し引くことができる措置。 続きを読む

税務署へ行かずに手続き可能に 行政DXの将来像解説―国税庁

国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)―税務行政の将来像2023―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」10月号に掲載した。 続きを読む

性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む

令和6年度税制改正要望出揃う 投資促進や賃上げの後押し等

財務省は、各省庁の令和6年度税制改正要望を取りまとめ発表した。その中から注目される要望項目を挙げてみた。 続きを読む

日本社会には新陳代謝が必要 成田悠輔氏登場―財務省広報誌

財務省は広報誌「ファイナンス」7月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。 続きを読む

マンション相続税評価見直し 2024年から通達改正へ

鈴木財務相は27日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和5年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む

中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省

10月1日からスタートする消費税のインボイス(適格請求書)制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス6月特集号に掲載されている。 続きを読む