タグ別アーカイブ: 東京商工リサーチ

後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱

東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む

6割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、24年問題で

東京商工リサーチは「2024年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年4月から始まる「24年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が61.9%に達することが明らかになった。 続きを読む

今年度上半期の物価高倒産急増 前年同期比2.7倍の334件

2023年度上半期(4ー9月)の物価高を起因とする倒産は334件で、前年同期比2.7倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む

9月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計2429件

東京商工リサーチは2023年9月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻(負債1000万円以上)は234件で、前月(300件)に比べ減少し、今年最少となった。しかし、23年の累計は9月までで2429件となり、前年の年間件数(2282件)を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は7272件に達した。 続きを読む

国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 21年ピークも円安などで

東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー1470社のうち、2022年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を下回り、23年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む

男性育児休業取得率52.2% 金融・保険が最高の82.7%

東京商工リサーチは2023年3月期決算の上場2456社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率(男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数)を記載した1522社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む

飲食業の倒産、1-5月急増 新型コロナ関連7割占める

東京商工リサーチは2023年1-5月の飲食業の倒産動向調査結果を発表した。それによると、飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比73.7%増の337件で、前年上半期(1-6月)の237件を100件上回った。新型コロナ関連倒産は226件(前年同期比96.5%増)と約2倍に急増、構成比は約7割に達し、コロナ禍の影響がジワリと広がっている。 続きを読む

昨年度の食品業倒産3年ぶり増 コロナ関連倒産は1.5倍に

東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む

GW期間、6割の企業5連休 中小企業の2割4連休以下

東京商工リサーチは2023年の「企業のゴールデンウィーク(GW)連休期間」調査を実施、その結果をまとめた。それによると、最も多かったのは5月3日から7日までの5連休で60.6%だった。 続きを読む

深刻化する企業の人手不足 66%が正社員不足と回答

コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む