被相続人Ａは令和２年６月死亡、Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人はＢの妻である。Ａは、生前Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。相手方は、令和３年３月Ｂに対し遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 続きを読む →

本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む →

個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む →

抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む →

相手方である大阪拘置所に収容されている死刑確定者は、抗告人の執筆した雑誌記事により名誉が毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。相手方および抗告人は第1回口頭弁論期日および第2回口頭弁論期日に連続して出頭しなかった。相手方は本件口頭弁論期日の後、東京地方裁判所には出頭し得るとして、本件訴訟を同裁判所に移送することを求めた。 続きを読む →

Ｃ労働組合Ｄ支部執行委員である被告人Ａ及びＢは、株式会社Ｅ取締役のＦに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるＤ支部組合員のＧを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成２９年１１月２７日Ｅ社の事務所において、Ｆが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む →

参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は、平成２９年６月、憲法５３条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。内閣は、臨時会を同年９月２８日に召集する決定をし、同日第１９４回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。 続きを読む →

沖縄防衛局は、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、変更の承認の申請をしたところ、上告人（沖縄県知事）は変更を承認しない旨の処分をした。被上告人（所管大臣）は、沖縄防衛局の審査請求を受けて、本件変更不承認を取り消す裁決をし、その後、変更の承認をするよう是正の指示をした。上告人が、本件指示が違法な国の関与に当たると主張して、本件指示の取消しを求めた事案。 続きを読む →

正社員の定年後は嘱託社員などで再雇用されるケースが多いが、その際の給与等をどうするかは難しい問題だ。これまでは定年時の基本給の６０％が限度とする裁判例が一つの目安になっていた。 続きを読む →

上告人（一般職の国家公務員・経済産業省）は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は３年後、国家公務員法８６条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む →