タグ別アーカイブ: 帝国データバンク

タクシーのドライバー不足深刻 1割超の会社10年で人手半減

タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査(2023年8月時点)」結果によると、10年前の13年時点に比べて、対象2428社のうち、69・7%に当たる1691社で減少したことが明らかになった。 続きを読む

食品スーパーの3割赤字 業績悪化は過去最高

帝国データバンクは「食品スーパー事業(GMS含む)を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、31.3%に当たる349社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益(37.5%)となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む

健康経営取り組む企業5割超 大企業では70%超えに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む

イスラエル進出日本企業92社 「ガザ」周辺の進出はゼロ

帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は2023年9月時点で92社判明した。 続きを読む

企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減

帝国データバンクは、2023年上半期(1月ー6月)の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期(44社)に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む

EV事業参入は全産業の1割 地域別では北関東トップ

帝国データバンクは「EV(電気自動車)普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、EV事業参入については、全産業の1割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するEV市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む

食品輸出700社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む

日本企業の2割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で

帝国データバンクは「2023年8月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前(22年2月時点)にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は80社で、進出企業の約半数に上り、22年3月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は30社で、全体の約2割に達した。 続きを読む

女性管理職割合、平均9.8% 過去最高も1割に届かず

帝国データバンクは「2023年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は9.8%で、13年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、1割を下回った。 続きを読む

企業の7割が賃上げ 最低賃金引き上げに対応

帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回(2023年度)の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は83.2%と8割を超え、「対応しない」(10.4%)を大きく上回った。 続きを読む