企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
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電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月４日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む
パーシャルスピンオフ会計処理 適用は改正適用指針公表日以後
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、現在、パーシャルスピンオフの会計処理について検討を行っている。 続きを読む
Ｇミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ
令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む
ストックオプションの会計処理 ＡＳＢＪが現行の取扱いを解説
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む
電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月３１日、実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。改正資金決済法（令和５年６月１日施行）により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
実務指針をＡＳＢＪに移管へ ２０２４年３月完了を目指す
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む
中小会計指針が改正 収益の計上基準の注記を追加
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
改正リース会計基準案が公表 すべてのリースを資産計上へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２日、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。 続きを読む
パーシャルスピンオフ ＡＳＢＪが会計処理を検討へ
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む