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ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)を公表した。開示を行った2,540社によると、市場第一部・第二部上場会社の1,599社(63.0%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)していることがわかった。全73原則をコンプライしている会社も659社(25.9%)にのぼっている。一方、エクスプレイン(説明)する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」(補充原則1-2④)で1,418社(55.8%)だった。 続きを読む