日別アーカイブ: 2022年1月18日

R4年度税制改正大綱(5) 賃上げ促進税制を抜本強化

今回の改正の柱の1つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。 続きを読む

電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む