月別アーカイブ: 2022年1月

喫茶店の廃業、昨年は過去最多 競争激化やコロナの影響で

東京商工リサーチが発表した「2021年の喫茶店の休廃業・解散の調査」結果によると、休廃業・解散が100件(前年比26. 5%増 )に達し、過去最多を記録した。 続きを読む

第1回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰

国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む

Weeklyコラム 農家の事業継続計画

最近、農家(X農業法人)の事業継続計画(以下、BCP)策定支援をする機会を持った。これまでBCPにおけるリスクは、主に地震・風水害等の自然災害や大火災が中心であった。しかし、近頃はコロナ禍・情報セキュリティと多様なリスクが注目されている。 続きを読む

民法405条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁

A社株式を保有しているB社の排除を専らの目的で、A社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、B社が保有するA社株式の価値が著しく棄損された。

続きを読む

正当な理由がある場合に該当 相続税申告、請求人の主張認容

審査請求人が、亡母の相続に係る相続税の申告を行ったところ、原処分庁が亡母名義の預貯金口座から出金された現金の一部が請求人以外の共同相続人に預けられていたなどとして、更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

定時社員総会、統一研修会等 JPBM令和4年度日程固まる

令和4年度の一般社団法人JPBMの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第84回理事会にて決まりましたのでご案内します。(時間は変更する場合があります) 続きを読む

70歳までの就業機会確保 企業の6割以上が対応

令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む

デジタルインフラ整備で整理 有識者会合が中間とりまとめ

経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。 続きを読む

プライム市場の9割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む

東京証券取引所が1月17日に公表した英文開示実施状況調査結果(2021年度)によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は85.8%(前年末時点79.7%)であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると88.9%にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(4) スタートアップや地方拠点強化

今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む