月別アーカイブ: 2020年4月

離職票交付までの期間が長期化 コロナウイルス騒動思わぬ余波

依然、終息の兆しが見えない新型コロナウイルスを巡る騒動だが、ここにきて複数の社会保険労務士から、電子申請した雇用保険の離職票が戻ってこないという声が上がっている。 続きを読む

新型コロナ下の会計上の見積り ASBJと会計士協会が見解

企業会計基準委員会(ASBJ)は4月10日、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」を公表した。 続きを読む

被相続人名義の口座入金 贈与財産当たらず―国税不服審

被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。 続きを読む

人手不足倒産、昨年度194件 6年連続で最多更新-民間調査

帝国データバンクが発表した「2019年度の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年度比14.8%増の194件で、6年連続で最多を更新した。 続きを読む

出席者ゼロでも総会開催が可能 経産省・法務省がQ&Aを公表

経済産業省と法務省はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめて公表した。 続きを読む

除斥期間は通知書交付時から 原判決破棄、差し戻す―最高裁

家屋を所有、固定資産税と都市計画税を納付してきた上告人が、建築当初の昭和58年に行われた家屋の評価等に誤りがあり、その後の各年度に過大な税が課されたなどと主張。 続きを読む

Weeklyコラム 恐れると畏れる

コロナウイルス感染症は、全ての商売人の経営上の艱難(一種の恐怖感)になっている。この恐怖感の根源は、この状況がいつまで続くのかわからないという点にある。 続きを読む

住宅ローン減税の適用弾力化 感染症の影響を考慮―国交省

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用される。国土交通省が明らかにした。実施は、関連税制法案の国会成立が前提となる。 続きを読む

新型コロナウイルス関連対応 アジア特設サイト-ジェトロ

ジェトロは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大および感染者・死者の増加による状況の深刻化を受け、中国および世界各国の感染状況やその対応などについて特集サイトを設けている。4月8日より、アジア地域における、現地日系企業の事業活動を支援するための特設ページを新規開設。各国の経済対策および事業者支援策や国内の移動制限・事業所閉鎖措置などの現地最新情報を掲載、更新している。 続きを読む