月別アーカイブ: 2019年5月

Weeklyコラム 新たな田舎を探す

昭和40年代頃地方から都会に出て、大学に入学したり、会社に就職したりした団塊世代が高齢者になった。東京郊外等の大型団地に一戸建てやマンションを持ち、定年後も多くが故郷に帰らず住み続けている。 続きを読む

過酷な執行であり許されない 間接強制は権利の乱用―最高裁

相手方が抗告人(夫)に対し、両名の長男の引き渡しを命ずる審判を債務名義として間接強制の申し立てをした事案で最高裁第三小法廷は、抗告人に対し長男を相手方に引き渡すよう命ずるとともに、履行しない時は1日につき1万円の割合による金員を相手方に支払うよう命ずる間接強制決定をすべきだとした原決定を破棄、原々決定を取り消した。 続きを読む

経済連携協定の成果実証を 経営者の責務―同友会が指摘

経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む

観光庁が二次募集を開始 「まちあるき」整備支援事業

観光庁は訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境整備の一環として、観光振興事業(観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業)の二次募集を開始した。 続きを読む

2020年度連合の重点政策 働く者の立場から政府に要請

連合は先日、「『2020年度 連合の重点政策』に関する要請書」及び「国際労働機関(ILO)における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択に向けた要請書」を菅官房長官に手渡した。 続きを読む

リース会計の単体への適用 中小企業に影響も

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の1つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む

虚偽の確定申告書への押印 共謀なく重加算なし-審判所

確定申告書に虚偽があったとして下された所得税等の重加算税の賦課決定処分に対し、当該申告書等は第三者が独断で作成したものだとして、処分の取消しを求めた事案。 続きを読む

4割「中途入社の定着率低い」 就職支援会社の企業調査で判明

就職支援会社エン・ジャパンはこのほど、直近の3年間で中途入社した正社員がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査の結果を発表した。 続きを読む

フィリピン進出の足掛かりに 1to1商談会を開催

フィリピン大使館貿易投資部は、「フィリピンビジネス大商談会&セミナー」を開催する。日本はフィリピンにとって中国やアメリカと並ぶ貿易相手国で、日本への輸出品は、魚介類やバナナ等の一次産品に代わり、近年は半導体等が伸びている。また、看護師、介護福祉士等の人材の受け入れ等での経済連携も進められている。 続きを読む