日別アーカイブ: 2018年9月18日

改正実務対応報告18号が公表 平成31年4月1日から適用

企業会計基準委員会は9月14日、実務対応報告第18「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。7月30日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む

特例納税猶予への様子見で H29年贈与税激減―国税庁

30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む