月別アーカイブ: 2018年7月

金融商品実務指針は見直さず 自己資本比率規制Q&A追加も

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、全国銀行協会から要望のあった会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する規定の改正について、企業会計基準委員会の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む

推定相続人以外の特例受贈者 相続時精算課税適用対象に

30年度税制改正では、事業承継税制が10年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は1社につき最大3人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、1)1人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、2)2人又は3人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の10%以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。 続きを読む

豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置-日本公庫

日本政策金融公庫は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、7月24日付で特に著しい被害を受けた市町村(11府県/岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の103市町村)の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引き下げ)を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む

今年上半期企業倒産4148件 28年ぶりの低水準

東京商工リサーチが発表した2018年上半期(1~6月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は前年同期比2.7%減の4148件で、上半期としては9年連続して減少した。また、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準だった。負債総額も同66.2%減の7466億300万円と同様に低水準となった。負債10億円以上の大型倒産が90件と、28年ぶりの100件割れが影響した。 続きを読む

Weeklyコラム 高温と危機管理

今年(H30)は、6月下旬から今日(7月23日)まで、全国的にずっと高温が続いている。外の作業が中心になる建設・土木・農業等に限らず、営業や配送の業務等、多くの仕事に多大な影響が出ているようだ。 続きを読む

法令の解釈適用を誤り違法 原判決破棄、差し戻す―最高裁

京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者が各土地につき、同市長により決定された土地課税台帳に登録された21年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。上告人が市を相手取り各決定の取り消しを求めた事案で最高裁第三小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、本件を大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

第33回全国大会盛況に開催 特例事業承継への実務対応研修

去る7月19日(木)、20日(金)の両日、第33回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む

中小企業の景況、緩やかに回復 小企業も持ち直し―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査(4~6月期実績、7~9月期以降見通し)によると、中小企業(原則従業員20人以上)の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業(同20人未満)の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む

事業承継促進税制の見直しを 全銀協、31年度改正で要望

全国銀行協会は政府に提出した31年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む