日別アーカイブ: 2018年4月11日

論点を「共通事項」として公表 業界との意見交換会―金融庁

金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は(1)マネーロンダリング等に関するガイドライン公表(2)全社的リスクマネジメント(ERM)の取り組み(3)業界横断的なサイバーセキュリティー演習(デルタ・ウォールⅡ)。

(1)は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。(2)は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするERM態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。(3)は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の2回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ISACでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考:金融庁|業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点|

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

相次ぐ副業解禁企業 規則の整備が必須に

一般的には、多くの企業で就業規則等において社員の副業が禁止されている。これまで、社外でアルバイトをするなどとんでもないという考え方が広く浸透していた。副業を理由にした解雇なども行われていたのも事実だ。しかし、労働環境や経済情勢の変化に伴い、副業を解禁する企業が相次いでいる。「「副業禁止」を禁止しよう」という動きすらあるのが現実だ。 続きを読む