日別アーカイブ: 2017年11月28日

収益認識、方向性に変更なし 平成30年3月には決定へ

企業会計基準委員会は10月20日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。 続きを読む

相互協議事案は83%減少 平均処理期間は延びる―国税庁

平成28事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が162件で、前年度比83%減となった。処理件数は171件で、前年度比10%増。いずれにおいても事前確認に係るものが8割を占め、移転価格課税その他に係るものは2割であった。処理事案1件あたりに要した平均的な期間は29.1か月で、前年度に比べ約3か月長くなっている。 続きを読む