日別アーカイブ: 2016年11月30日

中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月13日に東京で、翌14日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部5階、大阪がプリーゼプラザ7階。開催時間はいずれも13時30分~16時40分。定員は東京が150人、大阪が120人。締め切りは東京が12月8日、大阪が同12日。参加費は、東京が一般4,000円(税込)、ジェトロ・メンバース等は先着2名まで無料。大阪は無料。

■参考:JETRO|中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告|

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html

厚生労働省委託事業 最低賃金引上げ支援セミナー

平成28年度厚生労働省委託事業として、「平成28年度 事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備セミナー」が開催される。最低賃金引上げに悩む中小企業・小規模事業者への支援策として行われるもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度である業務改善助成金を含む支援策について解説するものだ。対象者は中小企業基本法に定める中小企業者で、事業主のほか労務担当者が対象となる。 続きを読む