特許庁の中小企業・地域知財支援研究会はこのほど、第７回会議を開催、知財のすそ野拡大に向けた普及活動のあり方などについて意見を交換した。定期的なフォローアップの一環。議事録によると、▽中小企業の目線に合わせることができる人間力等を持つ人材の採用や育成が重要な課題▽知財総合支援窓口で把握する中小企業の技術ニーズの共有を通じた大学との産学連携の推進に期待▽地域の公設試験研究機関は中小企業にとって身近な技術相談窓口。知財総合支援窓口との連携に期待▽中小企業にとって金融機関は身近で頼りになる存在。知的財産管理技能検定を通じて金融機関が知財の知識を習得し、中小企業への知財の普及に貢献することを期待▽日本弁理士会は知財経営センターを創設し、キャラバン活動の推進を通じて中小企業に優しい弁理士を目指していく―などの発言があった。 続きを読む →

宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において、同条２項本文所定の公告がなされなかった時、営業保証金の取り戻し請求権の消滅時効がいつ発生するかが争点となった事案で、 最高裁第一小法廷は原判決を破棄し、第１審判決を取り消すとともに、（１）上告人が２５年９月２０日付で行った供託金の取り戻し請求に対し東京法務局供託官が同年１０月１日付で行った却下決定を取り消す（２）同供託官は、上告人が行った供託金の取り戻し請求につき払い渡し認可決定をせよ―と命じた。１審、２審を否定した逆転判決。 続きを読む →