平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む →

今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む →