月別アーカイブ: 2016年1月

Weeklyコラム リピート客を増やす

小売店等の経営相談においては、経営者から「新規客をどのように増やしますか」という質問が定番である。一般に、現在の売上高に満足出来ないと、新規客の増加策を考える。アドバイスとして、現状の入店客数や購買率をじっくり聞いた後、新規客獲得よりも既存客の定着(リピート客とは、特定の商品を何度も購入する人、又は何度も来店する人のことを言う)を提案する。 続きを読む

原判決破棄が3件、変更が1件 反社会的勢力への融資―最高裁

最高裁判所第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は12日、信用保証協会と金融機関の間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合、協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤があるかどうかが争われた4件の事案について、いずれも錯誤はないとの判断を示した。 続きを読む

新たな選択肢をめぐり審議続行 療養病床の在り方等の検討会

厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は15日、第7回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年12月25日の第6回会議に続くもの。 続きを読む

求められる地域金融機関像とは 事業性評価の強化を-金融庁

金融庁はこのほど、昨年12月21日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議(第1回)」の議事要旨及び配付資料を公表した。冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。 続きを読む

社会保険未加入企業は 2017年度末までに全調査へ

社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。 続きを読む

民泊サービスについて論点整理 厚労省・観光庁の有識者会議

厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は12日、第4回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む

既存の監査契約の更新は可能 新規契約締結の業務停止中でも

金融庁は昨年12月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)に対して、3か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約21億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む

H28度税制改正大綱(4) 空き家や子育て支援対策を創設

今度の改正において、個人所得課税については2つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後3年を経過する日の属する年の12月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について3,000万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む

求められる「倫理的貿易」対応 JETROがシンポジウム

ジェトロアジア経済研究所は、「倫理的貿易」の一環として日本企業や研究者、NGOなどの関係者を対象とした国際シンポジウムを開催する。 続きを読む

「生涯活躍のまち」構想 支援チーム創設で横展開検討

まち・ひと・しごと創生本部は、このほど開催した、「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」にて、日本版CCRC構想有識者会議「『生涯活躍のまち』構想の報告を行いました。 続きを読む