日別アーカイブ: 2015年10月20日

契約書のスキャナ保存が可能も 原本保存では企業と事前協議を

日本公認会計士協会はこのほど、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成27年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む

本人交付用の源泉徴収票等 個人番号の記載不要に

このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類9種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む