月別アーカイブ: 2015年8月

電力参入自由化への登録受付 Q&Aに追加項目-エネ庁

平成26年に成立した電気事業法等の一部を改正する法律(第2弾改正)が平成28年4月1日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、平成27年8月3日より小売電気事業者の登録申請の受付が開始されている。 続きを読む

知的財産権制度説明会 実務者向けに全国無料開催

特許庁は、知的財産権の業務に携わる実務者を対象に、知的財産権制度の円滑な利用に向け、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 小さな危機の役割

経営者は、特別な問題が発生しなくても常時心配している人もいれば、自社に何か問題があっても怠けて積極的な対処をしない人もいる。問題は後者で、例えば大地震を契機にBCP計画(事業継続計画;大災害等の時でも、経営が継続又は短期で回復出来る対応策)のような対策を提案しても、大抵は受容しない。 続きを読む

9割超の企業が拱手傍観 外国人観光客の増加に無対応

日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が9割以上にのぼった。 続きを読む

国税庁、趣旨説明を公表 譲渡所得等の通達特例新設で

国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、7月31日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む

従業員の能力向上に 一般教育訓練給付制度

従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。 続きを読む

上場直後に3割が減益 IPO企業の業績動向調査

帝国データバンクが2012~14年に新規株式上場(IPO)した企業について集計・分析した結果、企業数は12年46社、13年54社、14年77社、計177社で、リーマン・ショック後の09年を底に、5年連続で増加したことがわかった。 続きを読む

税効果の適用税率を見直しへ 28年3月期の適用を目指す

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取扱いだ。 続きを読む

H26年度租税滞納状況 ピーク時の37.8%に減少

国税庁はこのほど、平成26年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、26年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は16年連続減少の1兆646億円で、ピーク時であった平成10年度、2兆8,149億円の37.8%となった。 続きを読む