日別アーカイブ: 2015年7月21日

税効果会計の開示の見直し 平成29年4月1日適用を目途

企業会計基準委員会は7月27日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む

正当な理由があるとは言えない 無申告加算税の賦課決定処分

相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条(無申告加算税)第1項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。 続きを読む