日別アーカイブ: 2015年7月14日

収益認識、論点の1つは売上税 酒類業や石油卸売業に影響も

企業会計基準委員会は現在、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の1つが売上税(第三者のために回収する金額)の取扱いだ。 続きを読む

告発件数、不動産業が最多 平成26年度査察状況―国税庁

国税庁は先般、平成26年度の査察の概要を取りまとめた。26年度に着手した件数は194件。26年度以前に着手した査察事案について、年度中に処理した件数は180件、うち告発件数は112件で告発率は62.2%であった。着手から告発まで、平均8か月の調査期間を要した。 続きを読む