日別アーカイブ: 2015年5月13日

「免税店はインフラの時代に!」外国人旅行者向け消費税免税店制度の説明会レポート

先般よりメールマガジンやPHAROSで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。 続きを読む

一括有期事業は 労災保険料申告に注意が必要

周知の通り、労働保険の保険料申告は6月1日から7月10日までに行うことになっている。保険料は4月から3月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。

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新事業育成融資、過去最高 「ソーシャル」も―日本公庫

日本政策金融公庫は、中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度である「新事業育成資金」の26年度融資実績が907社、478億円と過去最高となったと発表した。

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