ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（株）（東京都中央区、代表取締役社長 山内雅喜）が３０日から台湾向けの「国際クール宅急便」を開始する。台湾では統一速達が日本と同様、保冷機能を備えた車両で配達する。日本の事業者が新鮮な農水産品を毎日、小口で台湾に輸出でき、台湾の消費者やホテル、レストランなどの事業者が求める日本産の農水産品へのニーズに応えられるようになる。日本の事業者にとって台湾市場への販路拡大につながり、ビジネスチャンスが広がる。
月別アーカイブ: 2015年3月
日本でも導入期待の自社株買い ＡＳＲ取引のネックは会計処理
企業会計基準委員会は本格的に一括取得型による自社株式取得（ＡＳＲ）取引の会計処理の検討に着手した。
認可特定保険業者の会費取扱い 照会に必要経費認めず－国税庁
災害補償共済等を行う特例民法法人（一般財団法人への移行を申請中）が、保険業法改正に伴って認可特定保険業者となり従来の共済を事業総合傷害保険へ変更した際に、会員が支払う会費及び給付される保険金の取扱いについて事前照会があった。 続きを読む
正社員の採用予定企業６割超に ７年ぶりの高水準－帝国データ
帝国データバンクがこのほど発表した「２０１５年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．６％に上り、リーマン・ショック前の０８年度以来７年ぶりに６割を超えた。前年度（５９．５％）に比べて４．１ポイント増加し、５年連続で改善した。この調査は今年２月１６日から２８日まで、全国２万３３６５社を対象に実施、回答率は４５．３％だった。
国内外事業の拡大意欲、目立つ 中小企業―ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に実施したアンケート調査によると、今後３年程度の間に事業の拡大を図る方針という回答が、中小企業では海外事業で前年の５０.２％から５４.３％に、国内事業で同４８.０％から５４.８％にいずれも増加した。これに対し、大企業は海外事業で低下、国内事業では横ばいで、中小企業の国内外事業の拡大意欲が目立つ結果となった。中小企業では特に、海外事業の拡大を図るという回答が、初めて過半数を超えた。 続きを読む
Weeklyコラム 事業承継対策の一断面
中小企業の重要課題に、後継者への事業承継がある。大企業の経営者交替と異なり、同族企業であれば、一般に事業承継には相続問題が関係していることである。 続きを読む
意思決定のスピードアップへ タイムリーな情報共有の重要性
プロジェクト推進におけるコミュニケーションの方法として考えられることは、全体会議とメーリングリストによる情報共有がある。全体会議はフェースｔｏフェースの意見交換による直接的な現状確認や議論の場として有効である。ただ、スピード化を目標とすると、タイムリーに情報共有するには効果的ではない。メーリングリストは、全員に情報を提供し、情報共有に利便性を発揮するが、詳細な意図を伝えるには難点がある。プロジェクトをスピーディーに推進するためには、この方法をうまく使い分けて効果を上げる必要がある。 続きを読む
出資を望むＬＰＳ等を募集 ５月２９日締め切り―日本公庫
日本政策金融公庫は「農業法人投資育成制度」に基づき、公庫からの出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社の第３回募集を開始した。 続きを読む
地域医療における保険者と企業 経産省が報告書まとめる
経済産業省は、今年１月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催、このほど報告書をとりまとめ公表した。
「日本でいちばん 大切にしたい会社」大賞決定
労働者を切り捨てるブラック企業がマスコミでも頻繁に取り上げられているが、一方で従業員等を大切にする企業も少なからず存在している。そのような会社では労使間の関係性や業績も良好などというメリットも多いようだ。 続きを読む