日別アーカイブ: 2015年2月17日

異なる商品間のヘッジ取引は可 ヘッジ会計の一部取扱いを確認

日本公認会計士協会は2月6日、ヘッジ会計の明確化を行うため、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正案を公表した(3月9日まで意見募集)。今回の見直しは企業会計基準委員会からの要請に基づくもの。 続きを読む