日別アーカイブ: 2014年9月2日

小規模宅地等特例の拡充 申告書提出が要件

来年1月から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど相続税の課税が強化される一方で、各種の特例も拡充される。小規模宅地等の特例のほか、配偶者に対する相続税額の軽減の特例が代表的であるが、特例を使うと納付すべき相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が適用の前提となるので注意が必要である。 続きを読む

上場時の財表掲載年数を短縮 金融庁、開示府令を公布・施行

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が8月20日に公布・施行された。昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。 続きを読む