法務省はこのほど、令和６年１０月１日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む
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医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催
医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む
令和６年度「全国安全週間」 今年も７月１日から１週間実施
今回で９７回目の開催となる全国安全週間は、昭和３年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む
事業承継支援特化の機構設立を 同友会が中堅・中小企業で提言
経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む
会計士協会の実務指針等を移管 ＡＳＢＪが移管指針案を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月３日、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表した（６月３日まで意見募集）。令和６年３月３１日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等１４本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む
令和６年度税制改正（17） 交際費等損金算入制度の延長等
今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、１人当たり５，０００円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を１，０００円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む
人手不足倒産、２３年度は倍増 過去最多の３１３件
帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
エネルギー消費は３．３％減 令和４年度総合統計－エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。 続きを読む
Weeklyコラム リズムに乗る重要性
この世に不思議な現象はたくさんあるが、自ら回転しながら何億年も太陽の周りを規則正しく廻る地球ほど不思議な物は無い。その変わらぬリズムである。季節・天気・景気・体調等は一定の規則・リズムで変動するが、事業にも多くのリズムが観察出来る。 続きを読む
種類株式の買戻し時の株価算定 低廉譲渡になるか事前照会
公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む