カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

経営者保証はずしへ制度創設 保証料率上乗せや補助等

中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、3月15日から取扱いを開始した。 続きを読む

サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む

経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう

2月20日に行われた「第36回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む

中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言-日商

日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む

持ち直しと一服感で格差 中小企業・信用保証利用企業

日本政策公庫はこのほど、2023年10-12月期実績、2024年1-3月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。

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金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁

金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」(昨年12月13日公表)で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む

中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大3年間支援

中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援すると事前告知した。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む

能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請-金融庁

金融庁では金融機関との取引照会について「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む

災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む