カテゴリー別アーカイブ: 税務

令和6年度税制改正大綱(13)イノベーション促進税制創設

我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(12) 戦略分野国内生産促進税制

我が国の供給力強化につなげるため、GX、DX、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を10年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む

共同住宅賃貸の一部空室 小規模宅地等特例の適用なし

請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の8部屋あるうち5部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第69条の4(小規模宅地等計算の特例)第1項の適用を主張。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(11) 賃上げ促進税制の裾野拡大

物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む

相続時の取得財産からの控除 現実に支払い義務生じたもの

請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から(1)相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額(2)相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(10) 土地に係る減税措置延長等

今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(9) 固定資産税の負担調整措置等

土地に係る固定資産税の負担調整措置については、3年間の延長が明記された。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和2年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる60%から70%までの範囲(据置ゾーン)内にほぼ収斂するに至ったが、令和6年度評価替えに反映される令和2年から令和5年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む

相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可-裁決事例

本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(8) 住宅取得等資金の贈与税関連

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更(既報)されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。  続きを読む

土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性

請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。 続きを読む