カテゴリー別アーカイブ: 知財

令和6年度税制改正大綱(13)イノベーション促進税制創設

我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む

輸出ビジネスモデル支援9者 取組内容の報告会-ジェトロ

ジェトロは、令和5年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果9事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む

人材、デジタル等3テーマ議論 同友会が日ASEAN会議報告

経済同友会は、2023年11月にシンガポールで開かれた第49回日本・ASEAN経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では23年日・ASEAN友好協力50周年を期して、日本政府が提示した「日・ASEANによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。 続きを読む

日本語と同時に英文開示 プライム上場会社に義務付け

東京証券取引所は2月26日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した(3月27日まで意見募集)。プライム上場会社は、決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報についは、原則として2025年4月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける(なお、重要な会社情報については努力義務)。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を1年間猶予する。 続きを読む

ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し

総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル10,000プロジェクト(地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援)を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む

中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大3年間支援

中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援すると事前告知した。 続きを読む

デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府

政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で取り上げられ、議論された。 続きを読む

経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ-経産省

経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む

スタートアップの成長加速事業 10月中支援先公募―中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ(革新的なビジネスで短期成長を目指す企業)の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の2023年度支援先企業の公募(第10期)を開始した。公募の締め切りは10月31日。書類や面談による審査を経て24年1月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む

新しい資本主義への重点事項 3年で適温の成長型経済へ

政府はこのほど、新しい資本主義実現会議(第22回)を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項(案)」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、 続きを読む