カテゴリー別アーカイブ: 法改正

令和6年度税制改正大綱(10) 土地に係る減税措置延長等

今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(8) 住宅取得等資金の贈与税関連

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更(既報)されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。  続きを読む

令和6年度税制改正大綱(7)事業承継税制、計画提出延長

コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置(法人版事業承継税制の特例措置)及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度(個人版事業承継税制)について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで2年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限(それぞれ令和9年12月末、令和10年12月末)は今後も延長を行わない。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(6)適用期限延長の土地・住宅税制

土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む

グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は1月24日、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ(公表日以後適用)。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(5) 公益信託制度改革に伴う改正

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和5年3月末時点で公益信託は385件、信託財産残高が554億円で、助成額が年間28億円。 続きを読む

所得税定額減税の事前広報 財務省・国税庁で順次展開

財務省・国税庁はこのほど、昨年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」における令和6年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(3) ストック・オプションの拡充

大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額(現行:1200万円)が引き上げられる。〇設立5年未満:上場・非上場問わず2,400万円 〇設立5年以上20年未満:非上場会社、上場後5年未満の会社は3,600万円。上場後5年以上の会社は据え置き。〇設立20年以上:上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む

年金減額改訂の取消し請求も 国の合理性認め棄却

老齢基礎年金および老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人らが、厚生労働大臣から各自の老齢年金の額を改訂する旨の処分を受けたことから、被上告人を相手に、その取り消しを求めた事案。 続きを読む