カテゴリー別アーカイブ: 再生

「再生支援の総合的対策」発表 ゼロゼロ融資の最終支援

財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む

倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

高難度な再生案件にファンド 100億規模で組成-商工中金

(株)商工組合中央金庫(商工中金)および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社(LBP)と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む

昨年の学習塾倒産は45件 過去20年間で最多

2023年の学習塾倒産は前年比28.5%増の45件で、5年ぶりに40件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去20年では、18年の42件を上回り、最も多かった。 続きを読む

経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設

経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。

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企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準

東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む

令和6年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置

令和6年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む

能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社

帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む

能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請-金融庁

金融庁では金融機関との取引照会について「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む

災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む