カテゴリー別アーカイブ: 会計

期中レビュー基準が決定 令和6年4月1日から適用

企業会計審議会は3月12日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む

サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む

日本語と同時に英文開示 プライム上場会社に義務付け

東京証券取引所は2月26日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した(3月27日まで意見募集)。プライム上場会社は、決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報についは、原則として2025年4月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける(なお、重要な会社情報については努力義務)。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を1年間猶予する。 続きを読む

キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が2月19日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法2条5項1号から3号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む

サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、今年3月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和4年12月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む

四半期経過措置の存続可否 期中会計基準開発の際に検討

企業会計基準委員会は1月19日まで意見募集を行っていた「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

プライム市場上場会社に 英文開示を義務付けへ

東京証券取引所は1月17日、プライム市場の上場会社に対し、決算情報(決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報に関する英文開示を義務化する方針を明らかにした。開示のタイミングとしては日本語と同時とする方向だ。同取引所では、2月下旬に制度要綱を公表した後、正式決定する。 続きを読む

グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は1月24日、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ(公表日以後適用)。 続きを読む

月次監査業務を圧倒的に短縮化 その実際と今後の展開を研修

会計事務所の通常業務が変わろうとしています。個別差はあるでしょうが、対面型サービスとして顧問先へ月々訪問して、仕分けの適正さ確認からエビデンスのチェック、試算表の比較および確認から問題点を抽出し正しい入力指導等を行っているのが一般的かと思います。顧客の規模等によっては、半日から1日掛かりでの作業とお聞きします。 続きを読む

プライム市場の40% 株価意識経営の対応を開示

東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。2023年12月末時点で、プライム市場の40%(660社)が開示し、9%(155社)が検討中としている。また、スタンダード市場では、12%(191社)が開示し、7%(109社)が検討中としている。 続きを読む